PLUSSOという投資顧問会社があります。ネット上では悪徳投資顧問ではないかと言われていますがその噂は本当なのでしょうか。その実態を探るべくPLUSSOのサービス内容などを詳しく紹介してみました。参考にしてみてください。

PLUSSOは本当に悪徳業者?その実態とは

株式会社plusso(プラッソ)のコンプライアンスへの意識

コンプライアンスを連想させる画像plussoのような金融商品取引業者において、とりわけ重要視されるのはコンプライアンス(法律・ルールの遵守)ではないでしょうか。コンプライアンスとは、法令順守、すなわち法律・ルールを守ることを意味することばです。

投資助言業者は、営業活動を行うにあたっては、関係する法令・規則等を守り、下記に挙げる基本的な考え方に沿って行動することが求められます。

1 投資者の期待と信頼に応えられるよう最善を尽くすこと

顧客は、金融商品取引業者を投資についての専門家として信頼しています。したがって、助言業者はこれら顧客の期待と信頼に応えられるよう高度の理論性に基づいて最善を尽くさなければなりません。

2 投資の最終決定者は投資家自身であること

投資を行う場合、その投資を行うかどうかの最終決定をするのは、投資家自身の判断となります。これを、自己責任の原則といいます。助言業者はあくまでも、顧客が投資判断できるよう、再審で適切な情報を提供することが大切です。

3 正確かつ合理的根拠に基づく営業活動を行うこと

投資助言業者が顧客に投資勧誘を行う場合、商品について十分に調査し、お勧めするのに値する十分な根拠があると判断したものでなければ、お勧めしてはいけません。また、その場合に顧客が提供する資料は、誤解を招かないように、正確でわかりやすいものであることが大切です。

4 投資方針、投資目的などに配慮した投資アドバイスを行うこと

投資方針や投資目的、投資経験や資産など顧客属性の把握に努め、その意向に沿った投資アドバシウを行う必要があります。さらに、投資家の意向に沿うだけでなく、投資方針や投資目的、資産や収入などに照らして明らかに不適切な投資をご自身が行おうとした場合にも、外務員は投資家に対して再考を促すよう適切なアドバイスを与えることが求められます。

コンプライアンスは一律して決められているわけではなく、会社ごとによって定めている社内規定などもありますし独自の規則となります。もちろんプラッソも独自に定めたコンプライアンスがあるわけで、plussoは社名変更以前に下された行政処分では“コンプライアンスの不備”が重点的に指摘されたということもあり、業務改善後はコンプライアンスに対する意識は高めているものと言えるでしょう。

その証拠に、公式で運営されているブログではコンプライアンス研修について触れた記事なども掲載があります。plussoがネットで噂されるような悪徳業者であったとしたら、コンプライアンスへの意識も低くわざわざ研修を行うことは考えにくいでしょう。